SECURITY
情報セキュリティ方針
給食会社のM&Aでは、売却意向、取引先、契約、食数、人員、厨房設備などの情報が事業価値に直結します。当サイトでは、機密情報の管理を重視します。
機密情報の管理
対象情報決算資料、契約書、入札・委託契約、食数、献立・栄養管理、仕入先、厨房設備、配送ルート、人員体制、売却意向、希望条件、候補先情報等を機密情報として取り扱います。
利用範囲相談対応、価値評価、候補先探索、条件整理、秘密保持契約、面談、調査、契約準備、引き継ぎ支援に必要な範囲で利用します。
アクセス管理情報を取り扱う関係者を必要な範囲に限定し、社名・施設名・取引先名など特定性の高い情報は段階的に開示します。
送受信・保管メール、フォーム、ファイル共有、資料送付時は、宛先、添付資料、開示範囲を確認し、不要な複製や長期保管を避けます。
秘密保持買い手候補や外部専門家に情報を共有する場合は、秘密保持、利用目的、再開示禁止、資料管理の条件を確認します。
事故対応情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止策の検討を行います。
保存と削除案件終了後も契約管理、法令上の保存、紛争予防に必要な期間は情報を保存することがあります。不要になった情報は合理的な範囲で削除または匿名化します。
改定日2026年5月27日