SECURITY
情報セキュリティ方針
給食会社のM&Aでは、売却意向、取引先、契約、食数、人員、厨房設備などの情報が事業価値に直結します。当サイトでは、機密情報を段階的かつ必要最小限で取り扱います。
機密情報の管理
対象情報決算資料、契約書、入札・委託契約、食数、献立・栄養管理、仕入先、厨房設備、配送ルート、人員体制、売却意向、希望条件、候補先情報、面談記録、買収ニーズ、秘密保持契約に基づき受領した資料等を機密情報として取り扱います。
情報区分と最小限利用相談初期、匿名打診、ネームクリア、秘密保持後、デューデリジェンス、契約準備など段階に応じて、開示する情報を区分し、目的達成に必要な範囲で利用します。
利用範囲相談対応、価値評価、候補先探索、条件整理、秘密保持契約、面談、調査、契約準備、引き継ぎ支援、法令対応、紛争予防に必要な範囲で利用します。
アクセス管理情報を取り扱う関係者を必要な範囲に限定し、社名・施設名・取引先名など特定性の高い情報は段階的に開示します。不要な閲覧、複製、転送、再共有を避けるよう管理し、必要に応じて閲覧権限、共有期限、ダウンロード可否、再開示禁止、削除・返却の条件を確認します。
教育・点検情報を扱う担当者に対し、秘密保持、誤送信防止、資料管理、アクセス権限、外部共有時の確認事項を周知し、運用状況を必要に応じて見直します。
送受信・保管メール、フォーム、ファイル共有、資料送付時は、宛先、添付資料、開示範囲、パスワード・権限設定を確認します。重要資料は必要に応じて共有期限、閲覧権限、ダウンロード可否、リンク有効期限、誤送信時の連絡方法を確認します。不要な個人情報や営業秘密は、提出前にマスキングまたは分離をお願いすることがあります。
秘密保持買い手候補や外部専門家に情報を共有する場合は、秘密保持、利用目的、再開示禁止、資料管理、返却・削除、目的外利用禁止の条件を確認します。
要配慮情報・第三者情報マイナンバー、健康情報、従業員個人の詳細、労務・紛争情報などは、当社から依頼する前に送信しないでください。必要な場合は、開示目的、法的根拠、マスキング、提出方法を確認します。
委託先・外部サービスサーバー、メール、アクセス解析、フォーム、セキュリティ、ファイル共有等の外部サービスを利用する場合、サービスの利用目的、権限管理、保存期間、利用条件を確認し、必要な範囲で情報を取り扱わせます。
事故対応情報漏えい、誤送信、不正アクセス、端末紛失、権限設定誤り等が疑われる場合は、事実関係、対象情報、影響範囲、二次利用の有無を確認し、被害拡大防止、関係者への連絡、法令に基づく報告・通知、再発防止策の検討を行います。相談者から誤送信等の連絡を受けた場合も、速やかに確認します。
保存と削除案件終了後も契約管理、法令上の保存、会計・税務処理、紛争予防に必要な期間は情報を保存することがあります。不要になった情報は合理的な範囲で削除、返却、匿名化、アクセス停止を行います。
絶対的安全性の非保証情報管理には合理的な安全管理措置を講じますが、インターネット通信や外部サービス利用に伴うリスクを完全に排除することはできません。重要資料の送付前には、開示範囲と送信方法をご相談ください。
窓口・見直し情報管理に関する相談、削除依頼、誤送信の連絡はお問い合わせフォームまたは電話窓口までご連絡ください。本方針は、法令、利用サービス、運用状況に応じて見直します。
制定・改定日制定日：2026年6月15日／最終改定日：2026年6月24日