FAIR SUPPORT
公正な支援方針
給食会社のM&Aでは、譲渡企業の納得、秘密保持、候補先の適合性、条件の透明性を重視して支援します。
M&A支援における公正性
基本姿勢中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、利益相反、秘密保持、情報開示の進め方をわかりやすく説明します。
手数料の透明性譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない方針です。買い手側の報酬や外部専門家費用が発生する場合は、契約前に説明します。
利益相反への配慮買い手・譲渡企業双方に関わる可能性がある場合は、立場、報酬、情報管理、意思決定の独立性を説明し、譲渡企業の判断を不当に急がせません。
ネームクリア社名、施設名、自治体名、取引先名など、特定につながる情報の開示は、原則として相談者の確認を得てから行います。匿名資料でも地域、食数、契約種別から特定されるリスクに配慮します。
候補先の選定提示価格だけでなく、給食品質、衛生管理、栄養士・調理員体制、配送力、契約継続性、厨房設備、地域性、従業員雇用への姿勢を含めて候補先を整理します。
買い手確認買い手候補については、資金力、買収目的、既存事業との適合、運営継続力、反社会的勢力との関係がないこと等、合理的に確認可能な範囲で確認します。
意思決定の尊重条件提示、基本合意、調査、最終契約の各段階で、譲渡企業が比較・検討できるよう論点を整理します。成約を急がせることなく、断る選択肢も含めて進行します。
専門家連携契約書、税務、会計、労務、許認可、入札・委託契約、食品衛生、労働安全等の専門判断が必要な場合は、各専門家への確認を推奨します。
参考中小M&Aに関する公的情報は、中小企業庁の事業承継・M&A支援関連ページをご確認ください。
改定日2026年5月27日