LEGAL NOTICE

免責事項・サイト利用上の注意

給食M&A総合センターをご利用いただく前に、掲載情報、相談対応、手数料0円表示、機密情報の取扱いに関する前提をご確認ください。

掲載情報と相談対応の範囲

掲載情報の目的当サイトの情報は、給食会社のM&A・事業承継を検討する際の一般的な参考情報です。個別の法務、税務、会計、労務、行政手続、食品衛生、金融商品取引等に関する専門的助言を構成するものではありません。

専門家確認契約、税務、会計、労務、許認可、食品衛生、入札・委託契約、補助金、金融機関対応、株式・事業譲渡スキーム等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家にご確認ください。

問い合わせと契約成立当サイトのフォーム送信、電話相談、資料請求は、直ちに有償契約、M&A仲介契約、FA契約、売買契約または秘密保持契約の成立を意味しません。フォーム送信前には、初回連絡に必要な範囲を超える特定性・機密性の高い情報や資料を送らず、必要に応じて秘密保持契約と安全な提出方法を確認します。支援内容、報酬、外部費用、契約期間、解除、専任・非専任、テール条項等は個別契約と事前説明で明示します。

重要事項の事前説明M&A仲介契約・FA契約等を締結する場合は、支援者の立場、業務範囲、報酬、相手方から受領する報酬の有無、利益相反、秘密保持、専任・直接交渉制限・テール条項、契約期間・解除条件、外部費用等を、契約前に確認できるよう説明します。中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、契約条件や進行上のリスクを理解したうえで判断できるよう配慮します。

中小M&Aガイドラインへの配慮中小M&Aでは、手数料、利益相反、情報管理、経営者保証、最終契約、相手方の適格性、専任・直接交渉制限・テール条項等が重要な確認事項になります。当サイトの情報は一般的な説明であり、個別契約の締結時には契約書、重要事項説明、専門家確認を優先してください。

成約等の非保証当サイトおよび当社の支援は、M&Aの成約、希望価格での売却、買い手候補の発見、契約継続、従業員雇用、取引先承諾、行政・施設側の承認、税務・会計上の効果、補助金採択を保証するものではありません。

買い手候補確認の限界買い手候補について合理的な範囲で確認しますが、将来の経営、資金調達、契約履行、経営者保証の取扱い、行政・取引先の承諾等を保証するものではありません。重要な条件は専門家確認と契約書面で明確化してください。

譲渡企業様の手数料0円の範囲譲渡企業様から当社が受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。ただし、弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用、契約書作成費用、デューデリジェンス費用、許認可手続費用、税金、金融機関手数料等は当社報酬とは別であり、発生する場合があります。買い手側の報酬や外部費用が発生する場合は、個別契約または事前説明に基づき明示します。

他社手数料比較の表示当サイトで言及する大手他社の最低成功報酬2,500万円等の表記は、公開されている料金体系等を踏まえた比較説明であり、すべての会社・すべての案件に同一条件が適用されることを示すものではありません。比較対象、時点、案件規模、報酬の発生条件により実際の負担は変わります。実際の報酬条件は各社の最新資料・契約条件をご確認ください。

特定商取引法等への配慮当サイト上で有償サービスの申込み・決済・契約締結が完結する通信販売型の販売は行っていません。有償サービスを提供する場合は、サービス内容、報酬、支払条件、キャンセル・解除、外部費用等を個別に説明し、必要な契約書面または電磁的方法で確認します。

事例・コラムの扱い当サイトのコラムやM&A事例は、実務上の論点をわかりやすく整理するためのモデルケースまたは編集済みの情報です。特定の企業、施設、自治体、契約先、案件を示すものではありません。

掲載写真・画像当サイトの人物写真・場面写真・イラストは、相談場面や給食現場を説明するためのイメージを含みます。実在の相談者、譲渡企業、買い手企業、成約案件を示すものではありません。

情報提供時のお願いお問い合わせや相談時には、権限のない第三者情報、秘密保持義務に反する情報、虚偽情報、他社の営業秘密、従業員個人を不要に特定できる情報、マイナンバー、健康情報、労務トラブルの詳細等を送信しないでください。必要な場合は、秘密保持、開示範囲、マスキング、提出方法を確認したうえで進行します。

秘密保持契約前の情報秘密保持契約や開示範囲の確認前に、社名、施設名、取引先、契約単価、従業員個人情報など特定性・機密性の高い情報を広く開示しないでください。必要な情報は段階的に確認します。

反社会的勢力の排除反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用、反社会的勢力への利益供与、名義貸し、虚偽申告、違法行為に関する相談はお断りします。必要に応じて確認、相談停止、関係機関への相談を行うことがあります。

禁止事項虚偽情報の送信、なりすまし、不正アクセス、技術的制限の回避、当サイト運営を妨げる大量取得、第三者の権利侵害、法令・契約に反する情報提供、無断営業、迷惑行為を禁止します。法令で認められる正当な閲覧、引用、検索エンジンによる通常の取得まで一律に禁止するものではありません。

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制定・改定日制定日：2026年6月15日／最終改定日・効力発生日：2026年7月26日