施設向け給食事業のM&A
給食M&A総合センターとは
給食M&A総合センターは、学校給食、病院・介護施設給食、保育・福祉施設給食、社員食堂、弁当製造・配食、セントラルキッチンなど、給食事業の会社売却・M&A・事業承継を支援する専門相談窓口です。運営は株式会社M&A Doが行っています。

給食事業の承継で引き継ぐものは、会社の株式や厨房設備だけではありません。契約先との約束、毎日の予定食数、献立と発注、衛生管理、アレルギー対応、治療食・嚥下調整食等の個別対応、早朝からのシフト、栄養士・調理師・配送員の連携、納品時刻、検食・保存食・温度記録など、明日の一食を途切れさせない仕組みそのものです。
売上や利益が同じ会社でも、学校給食と病院給食、社員食堂と在宅配食では事業の前提が異なります。自治体の入札や仕様書に基づく契約、365日提供が必要な受託、利用者数や喫食率で変動する契約、厨房を施設側が所有する現地調理、セントラルキッチンからの配送など、契約、人員、設備、衛生、物流の組合せを個別に確認しなければなりません。
給食M&A総合センターでは、会社名、学校名、病院名、施設名、自治体名、詳細な配送エリアなどを伏せた初期相談から対応します。譲渡をまだ決めていない段階でも、後継者、従業員、契約更新、入札、食材価格、人件費、設備投資などの課題を並べ、選択肢を整理できます。候補先の探索、情報開示、条件交渉、デューデリジェンス、最終契約、現場移行まで、給食提供の中断リスクを抑えることを重視して支援します。
給食会社のM&Aに専門的な整理が必要な理由
一般的な企業評価では、売上、利益、純資産、顧客、組織などを確認します。給食会社では、これらに加えて、契約先別・拠点別の食数と採算、仕様書、契約更新・再入札、献立サイクル、標準レシピ、食材発注、衛生記録、アレルギー対応、厨房能力、配送コース、有資格者配置、早朝・休日シフトまで確認する必要があります。
一つの拠点の赤字を別の拠点が補っている場合、会社全体の損益だけでは実態が見えません。契約単価が同じでも、実食数、食形態、個別対応、食材指定、配送距離、施設側からの補助、厨房や光熱費の負担によって採算は変わります。学校の長期休暇、病院・介護施設の365日運営、社員食堂の出社率、配食のルート密度なども収益構造に影響します。
衛生と品質は、給食事業の継続に不可欠です。しかし「事故がなかった」という結果だけで評価することはできません。衛生管理計画、手順書、日々の記録、教育、点検、監査、逸脱時の是正が運用されているかを確認します。HACCPに沿った衛生管理を、認証の有無だけで判断せず、現場で機能している仕組みとして把握することが大切です。
また、給食事業は人に支えられています。管理栄養士・栄養士、調理師、受託責任者、現場責任者、パートスタッフ、配送員などが、時間と役割を合わせて初めて一食を提供できます。資格や経験が特定の人に集中している場合は、その人が退職しても運営できるかを検討します。
売却を決める前から相談できます
「後継者がいない」「栄養士や調理員を採用できない」「食材費と人件費の上昇を単価へ反映できない」「厨房更新と契約満了が重なる」「一部拠点だけを譲渡したい」。給食会社の経営者が事業承継を考え始める理由は一つではありません。
初回相談では、売却を前提にせず、会社全体の譲渡、株式の一部譲渡、特定拠点・事業の譲渡、同業との提携、親族・従業員への承継、継続経営などを比較します。すべての資料をそろえてから相談する必要はありません。主な業態、地域、契約先数、概算食数、厨房、配送、人員、希望時期など、分かる範囲から整理します。
相談した結果、今は譲渡しないという判断になることもあります。重要なのは、契約満了や設備故障、人員不足が差し迫ってから慌てるのではなく、選択肢を持てる時期に準備を始めることです。当センターは、経営者の意思を置き去りにして成立を急がせるのではなく、段階ごとに続けるか止めるかを確認します。
対応する主な給食事業
学校給食
学校給食では、自治体・学校設置者との契約、入札、仕様書、予定食数・実食数、学期・長期休暇、共同調理場・自校方式、食材、献立、衛生管理、アレルギー対応、配送・配膳等を確認します。
M&Aが成立したからといって、現在の受託契約や次回入札が当然に継続するわけではありません。契約上の地位、権利義務譲渡、支配権・代表者変更、発注者承認、入札参加資格、実績要件等を個別に確認します。再入札の時期とクロージング時期が近い場合は、どの主体が入札し、誰が履行するのかを早めに整理します。
文部科学省の学校給食衛生管理基準と、学校設置者・教育委員会が定める仕様・マニュアル等を確認し、現場記録、施設・設備、従事者の衛生、検食・保存食、温度管理等の引継ぎを計画します。食物アレルギー対応は、学校設置者、学校、調理場、保護者、医療関係者等の連携を前提とするため、受託会社だけの判断で変更しません。
病院・診療所給食
病院給食は、患者への食事提供が治療の一環であり、栄養管理の基礎となる業務です。一般食だけでなく、治療食、食形態、禁食、嚥下調整、経管栄養等、病院の指示と基準に沿った運用が求められます。
委託契約、業務仕様、受託責任者、管理栄養士・栄養士・調理師等の体制、献立作成、食数変更、病棟連携、厨房、衛生記録、インシデント対応を確認します。院外調理、クックチル、再加熱等を行う場合は、製造・保管・搬送・受入れの各工程と温度・時間の管理を確認します。
病院側が担う医学的・栄養管理上の責任と、受託会社が担う調理・衛生・運営上の責任を契約と実務の両面で整理します。買い手が同等の体制を構築できるかを、成約前に確認します。
介護・福祉施設給食
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害福祉施設等では、365日の提供、入居者の状態に応じた食形態、栄養ケア、多職種連携、行事食、感染症・災害時の対応などが重要です。
施設の種類や規模、報酬上の取扱い、委託仕様等により、管理栄養士・栄養士等の配置・連携に関する条件が異なる場合があります。単に有資格者の人数を見るのではなく、どの法人が誰を配置し、誰が献立・栄養管理・厨房管理を担うかを確認します。
食事形態やアレルギー情報は健康情報を含むことがあります。初期のM&A検討で利用者個人を特定できる資料を広く開示せず、集計情報を基本にします。実データの移行は、法令、契約、利用目的、安全管理等を確認して行います。
保育園・認定こども園等の給食
保育給食では、月齢、離乳食、成長、アレルギー、行事、少量多品種、保護者との連携などを確認します。小規模拠点を巡回管理する事業では、各園の厨房、人員、配送、記録、代替要員の仕組みが重要です。
乳幼児の安全に関わるため、現在の手順を安易に一括変更せず、施設、栄養担当、保育職、保護者等との連携を踏まえて移行します。必要な人員・衛生・許認可上の条件は施設類型や自治体等により異なるため、個別に確認します。
社員食堂・事業所給食
社員食堂では、出社人数、喫食率、営業時間、会社補助、価格、定食・麺・カフェ等の構成、売店・自販機、イベント、キャッシュレス、廃棄を確認します。発注企業の勤務制度や拠点再編により、食数が変わる可能性があります。
食材費や人件費を誰が負担し、価格改定をどう協議するか、厨房設備・光熱費・修繕の負担区分はどうなっているかを契約先別に整理します。M&A後の受託継続には、発注企業の承諾や契約手続が必要となる場合があります。
弁当製造・配食
事業所向け弁当、高齢者向け配食、自治体等の配食事業では、製造上限、受注締切、配送コース、納品時刻、品温、容器回収、再配達、安否確認、現金回収等を確認します。
売上が同じでも、配送先が集中している事業と広域に分散している事業では採算が異なります。コース別の食数、走行距離、時間、車両、人員、燃料費、欠員時の代替を見える形にします。高齢者向け配食で見守り等を受託している場合は、食事の配送以外の業務範囲も確認します。
セントラルキッチン
セントラルキッチンは、製造能力、衛生区分、冷却・保管・再加熱、冷蔵冷凍能力、ボイラー、排水、電力、包装、ラベル、配送半径、バックアップが評価対象になります。
設計上の最大能力だけでなく、実運用のボトルネックを確認します。加熱、冷却、盛付、洗浄、出荷のどの工程で上限が決まるのか、設備故障時に代替できるか、増産に必要な人員と投資はいくらかを整理します。
譲渡企業様へ
守りたいものを先に言葉にする
希望価格だけでなく、従業員の雇用、勤務地、待遇、契約先への提供継続、厨房・拠点、屋号、地元仕入先、経営者の引継ぎ期間などを整理します。「必ず守りたい条件」「できれば守りたい条件」「調整できる条件」に分けると、候補先を比較しやすくなります。
給食事業では、価格が高い候補先でも、必要な有資格者や配送体制を持たず、現場移行の計画が弱い場合があります。金額と運営適合性を別々に確認します。
会社全体と拠点別の実態を分ける
本部費用、共同購買、共通人員、セントラルキッチン、配送、拠点別損益を整理します。一部拠点の譲渡では、共通機能をどう切り分けるか、譲渡後も一定期間支援するかを検討します。
赤字拠点があることだけで譲渡できないとは限りません。赤字の原因が単価、食数、人員、配送、設備、契約条件のどこにあるかを示し、買い手に改善可能性と必要投資を判断してもらいます。
不都合な情報も早めに整理する
衛生事故、異物混入、誤配膳、アレルギー関連事案、行政・発注者からの指摘、労務問題、契約違反、未回収債権等は、把握している事実、対応、再発防止、未解決事項に分けて説明します。
課題を隠して成立させることは、成約後の重大なトラブルにつながります。必要に応じて食品衛生、法律、労務等の専門家へ相談し、是正の進め方を検討します。
譲受企業様へ
給食を続けられる候補かを確認する
買い手の資金力だけでなく、給食事業の運営経験、品質・衛生管理、栄養士・調理師等の人材、代替要員、厨房・配送、災害時の支援、情報管理を確認します。
異業種から参入する買い手は、既存経営陣・現場責任者の残留や、同業パートナーとの連携を含め、具体的な運営体制を示す必要があります。「買収後に採用する」という計画だけで初日を迎えないよう、必要人員と時期を逆算します。
買収目的をPMIへつなげる
エリア拡大、セントラルキッチンの稼働向上、配送効率化、仕入れ統合、人材補完、業態追加など、買収目的を明確にします。相乗効果は自動的に生まれません。誰が、いつ、何を変え、何を残すかを計画します。
コスト削減を急ぎ、食材、人員、衛生、配送を一度に変更すると、提供品質や従業員定着に影響する可能性があります。最初に事業を安定させ、その後に改善を行います。
譲渡価格以外の資金を見込む
買収資金には、譲渡対価のほか、専門家・登記・許認可等の費用、運転資金、食材在庫、設備更新、車両、採用、賃金制度、システム、PMI等が含まれる可能性があります。
成約後の設備投資や赤字拠点改善まで含めて資金計画を作ります。融資や補助制度は審査・要件・時期があるため、利用できることを前提にしません。
給食会社の価値を整理する12の視点
1.契約基盤と更新可能性
契約先、契約期間、更新、再入札、解約、単価改定、最低・予定食数、補助、設備負担、権利義務譲渡、支配権変更、発注者承認を確認します。契約更新や次回入札の獲得は保証されません。
2.予定食数・実食数・欠食
契約上の予定食数だけでなく、実食数、欠食、曜日・季節変動、長期休暇、病床・入居稼働、出社率等を確認します。食数の定義と集計方法を契約先ごとにそろえます。
3.拠点別・契約先別の採算
売上、食材、人件費、配送、光熱、消耗品、本部費を配賦し、どの拠点が利益を生み、どの拠点に改善が必要かを把握します。配賦は前提を明示し、確定値と推計を分けます。
4.食材調達と価格改定
仕入先、指定食材、共同購買、価格、ロット、リードタイム、代替、地産食材、値上げ履歴を確認します。契約単価を改定できる条項と、実際の協議履歴を整理します。
5.献立・レシピ・栄養管理
献立作成の主体、サイクル、標準レシピ、栄養価計算、発注量、歩留まり、食形態、行事食等を確認します。献立・レシピの権利、システム、担当者依存も整理します。
6.HACCPに沿った衛生管理
衛生管理計画、手順書、重要管理事項、温度、検食、保存食、清掃、検便、教育、監査、是正、記録保存を確認します。書類があるだけでなく、現場の運用と一致しているかを見ます。
厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルは、HACCPの概念に基づき、原材料受入れ、十分な加熱、二次汚染防止、温度管理等の重要事項と点検・記録、改善措置を示しています。適用すべき法令・基準・仕様は施設ごとに確認します。
7.アレルギー・治療食・嚥下調整食
指示情報の受領、献立、発注、保管、調理区分、器具、ラベル、配膳、ダブルチェック、変更、緊急時対応、教育、事故履歴を確認します。個人の注意力だけに依存せず、複数工程の確認方法を整理します。
学校給食の食物アレルギー対応は、文部科学省の指針と学校設置者等の方針・マニュアルを確認します。病院・福祉施設では、医師・管理栄養士等の指示と施設の運用を優先します。本ページは個別の栄養・医療判断を提供するものではありません。
8.人員・資格・シフト
受託責任者、現場責任者、管理栄養士、栄養士、調理師、調理員、洗浄、配送員等の人数、雇用形態、役割、勤務、残業、休暇、欠員、採用、定着を確認します。
必要な資格・配置は、施設種別、規模、仕様、法令、報酬上の要件等により異なります。資格者が在籍するだけでなく、誰がどの拠点の業務を担い、欠員時に代替できるかを確認します。
9.厨房・設備・所有区分
加熱、冷却、冷蔵冷凍、洗浄、消毒、炊飯、ボイラー、空調、排水、衛生区分等の設備台帳、年式、能力、点検、故障、更新計画を確認します。
設備が自社所有、施設所有、リース、レンタルのどれか、修繕・更新・原状回復を誰が負担するかを整理します。施設内厨房は、M&Aの対象資産にならない場合があります。
10.配送・車両・容器
車両、保冷・保温、配送コース、納品時間、品温、積込み、鍵、受渡し、容器回収、洗浄、事故、代替車両を確認します。ルート変更が契約や品質へ与える影響も検討します。
11.監査・事故・苦情・行政対応
施設・自治体の監査、保健所、衛生検査、異物混入、誤配膳、食中毒疑い、アレルギー関連、配送遅延、労災等の履歴と、報告・是正・再発防止を確認します。
事故があったことだけで結論を出さず、原因分析と改善が機能しているかを見ます。未解決事項は契約条件とPMIへ反映します。
12.BCPと供給継続
災害、停電、断水、感染症、設備故障、仕入停止、人員不足、車両事故等への代替計画を確認します。協力工場、代替献立、備蓄、発電、連絡網、応援人員、データバックアップ等を整理します。
BCPがあることは無停止を保証するものではありません。実行可能性、訓練、契約先との役割分担を確認します。
契約・入札の承継で確認すること
給食事業の価値は、受託契約に大きく支えられます。しかし、M&Aが成立しても、契約が自動的に買い手へ移るとは限りません。
株式譲渡では契約当事者である法人が存続しても、代表者・株主・支配権の変更について通知や承諾を求める条項がある場合があります。事業譲渡では、契約上の地位や権利義務を移すため、発注者の承諾や新規契約が必要になることがあります。
自治体等の入札では、入札参加資格、業務実績、地域要件、人員・設備、再委託、共同企業体等を確認します。現在の受託実績が次回入札の受注を保証するものではありません。入札前後に取引を行う場合は、情報開示、公平性、履行主体、実績の扱いを発注者や専門家へ確認します。
民間施設の委託でも、権利義務譲渡、再委託、秘密保持、個人情報、損害賠償、保険、契約解除、価格改定等を確認します。重要契約は一覧化し、承諾取得をクロージング条件とするか検討します。
衛生・HACCPを引き継ぐ

HACCPに沿った衛生管理は、一冊のマニュアルを渡せば終わるものではありません。危害要因、管理方法、記録、逸脱時の是正を現場が理解し、継続して実行する仕組みです。
M&Aでは、衛生管理計画、一般衛生管理、工程表、動線、ゾーニング、温度計校正、検食・保存食、清掃・消毒、害虫防除、水質、従事者の健康・検便、教育、監査、苦情・回収手順等を確認します。セントラルキッチンからサテライトへ配送する場合は、製造から受入れ、保管、再加熱、配膳までを一つの工程として見ます。
株主や会社名が変わらなくても、責任者、仕入先、設備、手順を変更すると衛生計画の見直しが必要になることがあります。買い手の共通マニュアルへ即日統一せず、既存仕様との違いを比較し、教育・試行・確認を行ってから移行します。
衛生記録が完全でない場合は、欠落を隠さず、対象期間、原因、現在の対応を整理します。取引を進める前に是正すべき事項は、専門家や所管保健所等へ相談します。
アレルギー対応を安全に移行する
アレルギー対応は、献立だけでなく、情報の受領、食材規格、発注、保管、調理、器具、盛付、ラベル、配送、配膳、受渡しの全工程に関わります。
M&Aの初期段階では、利用者・患者・児童等を特定できる情報をそのまま買い手候補へ渡さず、対応食数、アレルゲン区分、工程、設備、人員を集計して説明します。候補先が絞られた後も、開示の必要性、法的根拠、利用目的、契約、安全管理を確認します。
移行時には、新旧の献立・発注・ラベル・システムの対応関係を確認し、二重登録や転記ミスを防ぐ手順を作ります。変更初日は責任者を増員し、問い合わせ先と緊急連絡を明確にします。事故が起きないことを保証することはできないため、予防と早期対応の両方を準備します。
栄養士・調理師・現場人材を守る
給食会社では、有資格者だけでなく、長年の経験を持つ調理員、食材や厨房の癖を知るパートスタッフ、正確な配送ができる運転者など、現場全体が経営資源です。
人員一覧には、氏名だけでなく、資格、担当拠点、勤務可能時間、業務、代替可能性、雇用条件を整理します。個人情報は初期段階で不要に開示せず、集計情報を用います。
株式譲渡では雇用主の法人は通常存続しますが、労働条件や配置変更には適切な手続が必要です。事業譲渡で労働契約を買い手へ移す場合は、厚生労働省の指針に沿い、対象者の真意による個別承諾と十分な説明・協議を行います。
「全員が残る」と断定せず、買い手の雇用条件、勤務地、シフト、評価、福利厚生、指揮命令系統を明確にします。従業員説明の対象、時期、話者、質問窓口を計画します。
設備・車両・許認可を確認する
厨房設備、車両、容器、情報システム等は、固定資産台帳と現物を照合します。施設所有設備、リース、レンタル、取引先貸与が混在することがあるため、所有者、残期間、残債、保守、名義変更、返却を一覧化します。
食品営業の許可・届出、集団給食施設の届出、営業者・食品衛生責任者等の変更、車両、廃棄物、消防・建築等について、取引スキームと所在地に応じた手続を確認します。食品衛生法上、営業譲渡に伴う許可営業者等の地位承継に関する制度がありますが、すべての許認可・届出や契約が一括で移ることを意味しません。施設、営業内容、自治体の取扱いを所管窓口へ確認します。
補助金で取得した設備には、処分・譲渡・目的外使用の制限がある場合があります。交付要綱、財産処分制限、残存期間を確認し、必要な承認や返還の可能性を検討します。
デューデリジェンスで確認する主な資料
財務・税務
決算書、申告書、試算表、総勘定元帳、資金繰り、拠点別・契約先別損益、債権債務、在庫、固定資産、借入、保証、税務上の論点を確認します。
契約・入札・許認可
基本・個別契約、仕様書、入札資料、更新・再入札、価格改定協議、発注者承認、賃貸借、リース、保守、仕入、許可・届出、行政・施設からの指摘等を確認します。
食数・献立・原価
予定・実食数、欠食、食種、献立、標準レシピ、発注、仕入価格、廃棄、歩留まり、契約単価、補助、価格改定履歴を確認します。
衛生・品質・アレルギー
衛生管理計画、手順書、検食、保存食、温度、検便、清掃、監査、教育、事故・苦情・是正、アレルギー・治療食等の運用を確認します。個人を特定する情報は必要性と保護措置を確認します。
人事・労務
人員、資格、雇用契約、就業規則、賃金、勤怠、残業、有給、社会保険、退職金、労災、安全衛生、派遣・請負、採用・離職を確認します。
厨房・車両・配送
設備台帳、所有区分、能力、点検・故障・更新、車両、配送コース、品温、納品時刻、容器、洗浄、代替計画を確認します。
IT・個人情報
献立・栄養、発注、勤怠、配送、顧客・利用者情報、クラウド、ライセンス、アクセス権、バックアップ、事故履歴、委託先を確認します。
資料が不足していることだけで直ちに譲渡できないわけではありません。存在しない資料を装うのではなく、不足理由、代替情報、今後の作成・是正方法を明示します。
譲渡スキームによる違い
株式譲渡
対象会社の株主が変わり、法人は原則として存続します。契約、雇用、許認可等の連続性を保ちやすい面がありますが、買い手は資産だけでなく、負債、契約上の義務、潜在的リスクも含めて検討します。
契約に支配権・株主・代表者変更の通知・承諾条項がないか、許認可の変更届等が必要かを確認します。
事業譲渡
対象とする拠点、契約、設備、人員等を選びやすい一方、契約上の地位、賃貸借、雇用、許認可、システム等を個別に移す手続が多くなります。発注者・施設の承諾、新規契約、従業員の個別承諾等をスケジュールに入れます。
会社分割等
複数事業や拠点を切り分ける場合、会社分割等が候補になることがあります。労働契約、債権者、許認可、税務等について特別な手続が関わるため、弁護士・税理士等へ確認します。
どの方法が適切かは、契約、許認可、人員、税務、買い手の目的等によって異なります。当センターは一律に特定スキームを勧めず、比較材料を整理します。
ご相談から現場移行までの流れ
1.匿名相談
業態、地域、食数、主な契約形態、希望時期、守りたい条件を伺います。学校名・施設名等を伏せたままでも始められます。
2.秘密保持と方針整理
必要に応じて秘密保持契約を締結し、開示範囲と提出方法を決めます。M&A以外の選択肢も含めて検討します。
3.事業整理・価値評価
契約、食数、採算、人員、献立、衛生、厨房、配送等を整理し、価格と譲渡条件の考え方をまとめます。
4.匿名資料作成
社名・施設名等を伏せ、食数、契約期間、拠点、人員、厨房、配送、強みと課題を候補先が検討できる粒度でまとめます。
5.候補先探索
同業、配食、食品製造、医療・介護周辺、地域企業等から、資金だけでなく運営適合性を見て候補を選びます。
6.詳細開示・トップ面談
秘密保持と売り手の了承を確認した候補先へ詳細を開示します。経営者同士で事業方針、雇用、現場移行等を話し合います。
7.基本合意
価格、スキーム、対象範囲、独占交渉、調査、スケジュール等の基本条件を確認します。拘束力の範囲を専門家と確認します。
8.デューデリジェンス
財務・税務・法務・労務・事業・衛生・設備・IT等を確認します。問題は隠さず、是正、条件調整、補償等を検討します。
9.最終契約・承諾手続
譲渡対象、価格、前提条件、表明保証、補償、雇用、契約、許認可、保証、引継ぎ等を定めます。発注者・施設・金融機関等の承諾を進めます。
10.従業員・取引先への説明
対象、時期、説明者、内容を計画します。従業員には雇用条件と現場運営を、契約先には履行体制と移行計画を説明します。
11.クロージング・Day1
株式・資産・対価、契約・許認可、鍵、印章、口座、システム等を移します。翌日の献立、食材、シフト、配送、アレルギー対応を最終確認します。
12.PMI
運営を安定させた後、会計、購買、人事、衛生、システム、配送等を段階的に統合します。成果を保証するものではなく、状況に応じて計画を修正します。
PMIで「明日の一食」の提供中断リスクを抑える

成約前にDay1チェックリストを作る
翌日の食数、献立、発注、納品、アレルギー・治療食等の指示、スタッフ、鍵、システム、車両、緊急連絡先を一覧化します。クロージング日と給食提供日を別々に考えません。
最初の30日は変更を絞る
買い手の仕入れ、献立、勤怠、制服、システム等を一度に導入せず、安全と提供継続に必要な変更を優先します。既存手順を理解し、相違点を確認してから統合します。
従業員と契約先へ一貫した説明をする
経営者交代の理由、雇用、指揮命令、品質、問い合わせ先を明確にします。決定事項と検討中事項を分け、不確かな内容を断定しません。
衛生・アレルギー情報の移行を二重確認する
新旧システム、紙帳票、ラベル、献立、発注を照合し、責任者を定めます。移行期間中は、通常より手厚い確認体制を検討します。
30日・60日・100日の改善計画を作る
30日は提供安定、60日は採算・人員・設備の把握、100日までに購買、配送、システム等の改善計画を作るなど、段階を分けます。現場の安全や契約仕様を優先し、削減目標だけで進めません。
給食M&A総合センターの支援方針
社名・施設名を伏せて始める
初期相談・匿名打診では、会社名、学校名、施設名、自治体名、主要取引先、詳細配送エリアを必要以上に開示しません。
決算書だけでなく現場帳票を整理する
仕様書、食数、献立、食材、衛生記録、シフト、設備、配送を、給食事業の価値と承継条件として整理します。
価格と運営適合性を分けて比較する
候補先の提案価格だけでなく、人員、資格、衛生、厨房、配送、契約先対応を確認します。
専門家・行政・発注者と役割を分ける
法律、税務、会計、労務、許認可、食品衛生、入札・委託契約等は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家や関係機関へ確認します。
成約後の現場を見据える
献立、発注、衛生帳票、シフト、車両、鍵、設備、契約先説明まで、クロージング前から移行計画を作ります。
譲渡企業様の手数料について
譲渡企業様から株式会社M&A Doが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。相談時だけでなく成約時も、当社の成功報酬を譲渡代金から差し引きません。
ただし、弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用、契約書作成費用、デューデリジェンス費用、許認可手続費用、税金、金融機関手数料等は当社報酬とは別であり、発生する場合があります。買い手側の報酬や外部費用が発生する場合は、個別契約または事前説明に基づき明示します。
支援内容、報酬、相手方から受領する報酬の有無、利益相反、秘密保持、専任・直接交渉制限・テール条項、契約期間・解除条件、外部費用等は、契約前に確認してください。
当センターの支援は、M&Aの成約、希望価格での売却、買い手候補の発見、契約継続、従業員雇用、取引先・自治体・施設の承諾、許認可の承継、経営者保証の解除、税務・会計上の効果、補助金採択、譲渡後の事業成績、安全・無事故等を保証するものではありません。
よくある質問
本当に譲渡企業側の成功報酬は0円ですか?
はい。譲渡企業様から株式会社M&A Doが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。外部専門家、登記、契約書作成、DD、許認可、税金、金融機関等の費用は別途発生する場合があります。
まだ売却を決めていなくても相談できますか?
はい。後継者、契約更新、人員、設備、採算等を整理し、継続経営や他の承継方法を含めて比較できます。
会社名や施設名を伏せて相談できますか?
初期相談は匿名情報から始められます。詳細開示は、秘密保持契約、候補先、必要性、売り手の了承を確認して段階的に進めます。
資料がそろっていなくても大丈夫ですか?
主要契約、概算食数、人員、厨房、配送等、分かる範囲から確認できます。存在しない資料を無理に作らず、代替情報と今後の整理方法を決めます。
赤字拠点や設備更新が必要な厨房も相談できますか?
相談できます。赤字の原因、改善余地、設備更新額、契約条件等を整理します。ただし、候補先紹介や成約を保証するものではありません。
学校給食の入札前でも相談できますか?
相談できます。入札時期、参加資格、履行主体、取引スキーム、情報開示等を確認します。M&A成立が次回入札の受注を保証するものではありません。
病院や介護施設との契約は引き継げますか?
契約条項、取引スキーム、施設の承諾等によります。権利義務譲渡、支配権変更、再委託、人員・設備要件を個別に確認します。
HACCP認証がないと譲渡できませんか?
HACCPに沿った衛生管理と第三者認証は同じものではありません。適用される法令・基準・仕様、衛生管理計画と実際の運用を確認します。認証の要否は契約先等の条件によります。
衛生記録に不足があると譲渡できませんか?
不足の範囲、原因、現在の対応を確認します。必要に応じて是正や専門家・保健所等への相談を行います。隠さず説明することが重要です。
食中毒や異物混入の履歴は開示が必要ですか?
重大性、契約、法的義務等を専門家と確認します。把握している事故・行政対応等を隠すと、交渉や成約後の問題につながるため、事実と再発防止を整理します。
アレルギー情報は買い手に渡せますか?
初期段階では個人を特定しない集計情報を基本にします。実データは、必要性、法令、契約、利用目的、安全管理、移行方法を確認して扱います。
管理栄養士や調理師は必ず引き継げますか?
従業員本人の意思と取引方法によります。必要資格・配置を確認し、雇用条件と説明計画を整えますが、残留を保証することはできません。
事業譲渡では従業員が自動的に移りますか?
自動的には移りません。労働契約を譲受会社へ承継させる場合、対象者の個別承諾と十分な説明・協議が重要です。
株式譲渡なら契約や許認可はそのままですか?
法人は存続しますが、契約の支配権・代表者変更条項、許認可の変更届等を確認する必要があります。すべてが無条件で継続するとは限りません。
厨房設備は譲渡対象になりますか?
自社所有、施設所有、リース、レンタル等を確認します。施設所有設備は譲渡対象にならない場合があります。修繕・更新負担も契約で確認します。
セントラルキッチンの余力はどう評価しますか?
設計能力だけでなく、加熱、冷却、盛付、洗浄、出荷、人員、配送の実運用を確認し、ボトルネックと必要投資を整理します。
譲渡価格はどのように検討しますか?
利益・純資産に加え、契約、食数、人員、衛生、厨房、配送、設備投資、リスク等を総合的に検討します。評価と実際の価格は同じとは限りません。
売却までどのくらいかかりますか?
候補先、資料、契約承諾、入札、許認可、従業員説明、DD等で異なります。一定期間での成約は保証できません。
一部の契約先・拠点だけ譲渡できますか?
事業譲渡等で検討できる場合があります。共通人員、厨房、仕入、配送、システム、本部費の切分けと、契約先の承諾等を確認します。
取引先や自治体にはいつ説明しますか?
契約上の承諾、入札、公平性、交渉状況を踏まえ、時期と内容を決めます。遅過ぎても早過ぎても問題が生じ得るため、専門家と計画します。
給食提供を止めずに移行できますか?
提供継続を最優先に計画しますが、無停止を保証することはできません。Day1の食数、献立、食材、人員、配送、衛生、緊急連絡を事前に確認します。
買い手企業として登録できますか?
はい。公開サイトの買い手登録窓口から希望地域、業態、規模、運営体制等を登録できます。案件紹介や成約を保証するものではありません。
給食を続けるための選択肢を、売ると決める前から
後継者、人材、契約更新、食材価格、厨房設備、配送など、給食会社の課題は同時に表面化することがあります。問題が差し迫ってからでは、選べる方法が限られるかもしれません。早い段階で状況を整理すれば、継続、提携、承継、譲渡を比較できます。
会社名、学校名、病院・施設名、自治体名を伏せたままでも、最初の相談は可能です。主要業態、地域、食数、契約、人員、厨房、配送、希望時期など、分かる範囲からお聞かせください。
譲渡企業様から株式会社M&A Doが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。外部専門家、登記、契約書作成、デューデリジェンス、許認可、税金、金融機関等の費用は別途発生する場合があります。M&Aの成約、希望価格、候補先、契約・雇用・許認可の継続、行政・施設の承認、譲渡後の事業成績、安全・無事故等を保証するものではありません。