給食会社の
M&A・事業承継。
学校・病院・介護施設の給食、社員食堂、弁当・配食、セントラルキッチンの承継では、仕様書・食数・検食簿・温度記録・HACCP、厨房・配送・人員・献立・原価・取引先を確認します。
はい。売り手・譲渡企業様から、当センターの相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬をいただきません。0円の対象は当センターの仲介手数料です。税金、登記費用、弁護士・税理士等の外部専門家費用、その他の実費が発生する場合は、負担区分を事前に確認します。
支援内容・料金の詳細
給食・配食・セントラルキッチンM&A専門 | 譲渡企業様は成功報酬まで0円
売り手様の当センター仲介手数料は、相談料・着手金・月額報酬・中間金もすべて0円。
学校・病院・介護施設の給食、社員食堂、弁当・配食、セントラルキッチンの承継を支援。仕様書・食数・検食簿・温度記録・HACCP、厨房・配送・人員・献立・原価・取引先を整理し、候補先選定、条件・情報開示から従業員・自治体・施設・取引先への引継ぎまで対応します。
価値評価を確認する売却を決める前に、選択肢だけ整理できます。
平日 10:00–17:00

次の運営体制へ。お問い合わせは株式会社M&A Doの担当者が確認し、内容に応じてご案内します。
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
学校給食、病院・介護施設給食、社員食堂、弁当製造・配食、セントラルキッチンなど、給食会社の売却・事業承継を仲介として支援します。食数、契約、人員、衛生管理、厨房設備、配送体制、ご希望の条件を整理し、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約・現場移行まで、一気通貫で支援。専門家が伴走します。
譲渡企業様から株式会社M&A Do(当センター)が受領するM&A仲介手数料のうち、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。 弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記、契約書作成、デューデリジェンス、許認可手続、税金、金融機関手数料その他の実費は対象外です。発生する費用と負担区分は事前に説明します。買い手側の報酬や外部費用が発生する場合は、個別契約または事前説明に基づき明示し、契約前または発生前に説明します。 手数料と支援条件の案内を確認する
売り手の手数料0円
売り手企業様の手数料は、
成功報酬まで、すべて0円。
相談時だけでなく、成約時も0円。売り手企業様から当センターの仲介手数料はいただきません。大手2社の公開料金例と比較できます。
横にスクロールして比較表をご覧いただけます →
| 費用項目 | 当センター給食M&A総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 譲渡企業様の 最低成功報酬 | 0円成約しても成功報酬なし | 2,500万円税区分の明示なし | 2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜(税別)簿価総資産額に応じて設定 成功報酬への充当なし |
| 成功報酬の 算定基準 | 売り手企業様の 成功報酬はいただきません | 譲渡価格負債額を含まない | 時価総資産額営業権を含む |
相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬売り手企業様の当社手数料は、すべて0円。
成功報酬0円で譲渡相談する※大手A社・大手B社は、実在するM&A仲介会社2社の公式料金ページに掲載された、譲渡企業様向けの一般的な料金例です。給食事業に限定した料金や、同一案件に対する総額見積もりの比較ではありません。成功報酬の算定基準・税区分・契約条件が異なり、実際の報酬は案件規模・契約条件等により異なります。
※A社の最低成功報酬は公式ページに税区分の明示がありません。特殊案件・クロスボーダー案件等では別の料金となる場合があります。B社の表示金額は税別で、着手金は成功報酬に充当されません。
※当センターの0円は、株式会社M&A Doが売り手・譲渡企業様から受領する仲介手数料を指します。税金、登記費用、弁護士・税理士等の外部専門家費用、その他の実費は対象外です。発生する費用と負担区分は事前にご説明します。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人が受け取る譲渡対価を減らしたくないという想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成や情報整理、買い手候補の選定にAIを使い、作業時間とコストを抑えて手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
解決できるお悩み / 経営者の不安
給食事業の承継は、後継者・人員・単価・設備・契約更新が同時に動きます。
後継者不在だけでなく、食材価格、最低賃金、有資格者配置、厨房更新、入札・契約満了が重なるのが給食事業です。守りたい雇用と毎日の提供を起点に、優先順位を整理します。

後継者と現場責任者が不在
経営だけでなく、栄養士・厨房責任者・契約先窓口を誰が引き継ぐか確認。
食材費・人件費を転嫁できない
契約単価、価格改定協議、食材原価、最低賃金上昇を契約先別に整理。
有資格者と早朝シフトが埋まらない
栄養士・調理師・配送員の配置基準、採用難易度、残業・定着を確認。
設備更新と入札時期が重なる
厨房設備の所有区分・修繕負担と、再入札・契約満了を同じ時間軸で整理。



当センターに寄せられたご相談
給食会社のM&A相談事例
当社の実際の相談をもとに、企業・関係者のプライバシーを守るため、一部を加工・再構成した事例です。
後継者がいない給食事業を次の世代へつなぎたい
経営者の引退を見据えるなか、社内や親族に後継者がいない給食会社からのご相談です。日々の食事提供と取引先との関係を続けるため、第三者への承継を検討。経営者が担う業務、引継ぎに関与する期間、従業員や委託元への説明の進め方が主な論点となりました。
調理スタッフの雇用と働く環境を守りたい
調理スタッフの雇用と現場のチームを守りたいという承継相談です。勤務場所・シフト・担当、教育方法を整理。承継先への方針共有と食事提供を支える人員体制を検討しました。
委託元との約束と食事の品質を大切にしたい
給食業務を受託する会社から、委託元との関係や食事の品質を保ちながら承継を進めたいというご相談です。契約条件や献立、衛生管理、アレルギー対応などの運用を整理。委託元への確認事項や説明の時期、承継前後の担当者と役割分担が主な論点となりました。
調理拠点と配送の体制を引き継ぎたい
セントラルキッチンから食事を届ける事業者から、調理拠点と配送の体制を一体で引き継ぎたいというご相談です。厨房設備の状態や契約、調理と配送の流れ、担当者の役割を整理。承継後に必要な体制や設備への対応、提供を続けながら進める段取りが論点となりました。
事業の一部を譲渡して運営体制を見直したい
複数の事業や拠点を運営する給食会社から、事業の一部を譲渡し、残す事業に人材や資金を集中したいというご相談です。対象となる契約、設備、人員と共通業務を整理。譲渡する範囲、委託元との調整、従業員の配置、残す事業への影響が主な検討事項となりました。
給食事業の引受けで提供体制を広げたい
他社の給食事業を引き受け、提供体制を広げたいという相談です。受託先・収支・調理設備・人員の確認項目を整理。既存拠点との分担、委託元との関係と食事提供の引継ぎを検討しました。
現場帳票
給食会社のM&Aで最初に整理する8つの資料
全部を揃えてから相談する必要はありません。受託先ごとの契約・採算・衛生・人員・供給体制を確認します。初期資料では施設名や個人情報を伏せ、開示範囲を段階的に決めます。
表は横にスクロールできます。
| 確認項目 | 用意したい資料 | 承継前に整理すること |
|---|---|---|
| 1. 受託契約・入札 | 基本契約、仕様書、更新・再入札予定、価格改定の協議記録 | 契約期間、解約条件、権利義務の譲渡、経営主体の変更条項と発注者承認を確認。 |
| 2. 食数・拠点別採算 | 予定食数と実食数、拠点別損益、食材費・人件費の推移 | 長期休暇や欠食、固定費、原価上昇を単価に反映できる条件を整理。 |
| 3. 許可・届出 | 営業許可証、届出控え、施設図面、変更履歴 | 営業者・厨房・事業範囲を照合し、譲渡方法に応じた手続を管轄保健所に確認。 |
| 4. 衛生管理・是正 | 衛生管理計画、検収・温度・保存食等の記録、監査・是正履歴 | 担当者の交代後も点検・記録・改善を続けられる体制を確認。 |
| 5. 献立・個別対応 | 標準献立、レシピ、アレルギーや食形態への対応手順 | 学校・病院・施設ごとの指示、責任分担、照合方法を整理。個人情報は必要な範囲に限定。 |
| 6. 人員・資格・雇用 | 拠点別配置、資格、シフト、雇用条件、教育記録 | 責任者・有資格者・代替要員と勤務意向を確認し、説明や手続の時期を検討。 |
| 7. 厨房・設備・配送 | 設備台帳、賃貸借・リース、修繕履歴、配送コース | 設備の所有者、修繕負担、稼働余力、納品時刻・温度管理と更新費用を確認。 |
| 8. 供給継続・移行 | 緊急連絡網、代替調達・配送手順、移行予定表 | 発注、鍵・システム、現場責任者の引継ぎと、欠員・設備故障時の対応を整理。 |
衛生・温度管理の確認項目は、文部科学省「学校給食・食育に関する通知」、厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」を参照しています。
契約と手続の参考:文部科学省「学校給食の安定的な運営に向けた取組」(2025年9月16日)/厚生労働省「食品営業の事業譲渡手続」(PDF)。契約条件・業態・譲渡方法により確認事項は異なります。
企業価値の評価 / 売却価格の考え方
給食M&Aの相場は、食数だけでは判断できません。
同じ売上規模でも、契約の残り期間、拠点別の採算、人員・設備の引継ぎ条件で評価は変わります。譲渡価格と、借入返済・税金・諸費用を差し引いた手取りも分けて確認します。
継続して得られる利益
学校の長期休暇、施設の稼働率、欠食、食材・人件費の推移を拠点ごとに整理。一時的な費用と継続的な費用を分けます。
契約と運営の継続性
更新・再入札、価格改定協議、主要顧客への依存、人員の配置と定着を確認。売上が続く前提を候補先とすり合わせます。
資産・負債と更新負担
現預金、借入金、設備の所有・リース、修繕費、必要な更新投資を確認。株式譲渡と事業譲渡で対象範囲を整理します。
ご相談の流れ / 給食を止めない承継
引き継ぐのは会社だけではなく、明日の一食です。
ネームクリア前は自治体名・施設名・配送エリアを伏せ、開示後は契約承継、従業員、衛生帳票、献立・発注、設備所有区分、配送を順番に確認します。

匿名相談
業態・地域・食数・希望時期だけで概要を確認。
匿名資料
契約期間、拠点別PL、人員、衛生、厨房、配送を整理。
運営適合性
有資格者配置、受託実績、配送圏、設備対応力で候補を選定。
条件・説明順
価格と雇用に加え、自治体・施設・従業員への説明順を設計。
現場移行
献立、発注、帳票、シフト、車両、鍵・設備まで引き継ぎ。
お役立ち情報 / 売却前に確認
仕様書、食数、衛生記録、厨房能力、配送網。売却判断に必要な論点を業態別に。
入札型の学校給食、365日型の病院・介護、ルート型の弁当・配食、製造拠点型のセントラルキッチンごとに、評価資料と承継条件を解説します。

給食会社の価値評価
仕様書、拠点別食数、衛生記録、資格配置、厨房能力、配送網を評価資料へ。

給食M&A実務コラム
学校・病院・介護・弁当配食など、業態別の準備と確認事項。

運営会社・支援方針
会社情報、情報管理、中小M&Aガイドライン、公正な支援方針を公開。
よくあるご質問
手数料、受託契約、営業許可、売却価格、情報開示、資料準備についてお答えします。
給食会社の売却では、成功報酬も0円ですか。
はい。売り手・譲渡企業様から、当センターの相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬をいただきません。0円の対象は当センターの仲介手数料です。税金、登記費用、弁護士・税理士等の外部専門家費用、その他の実費が発生する場合は、負担区分を事前に確認します。
学校や病院の受託契約は、そのまま引き継げますか。
自動的に引き継げるとは限りません。株式譲渡・事業譲渡などの方法に加え、契約期間、更新・再入札、権利義務譲渡、経営主体の変更に関する条項を確認します。発注者への承認・届出・説明が必要かを契約ごとに整理し、給食提供の切替日を検討します。
営業許可や衛生管理で、M&A前に確認することは何ですか。
厨房ごとの営業者、営業許可・届出の内容、衛生管理計画と記録を確認します。食品衛生法には事業譲渡による営業者の地位の承継制度がありますが、対象となる事業範囲や設備変更などにより確認事項が異なります。管轄保健所へ事前に相談し、手続と衛生管理の引継ぎを進めます。
給食会社の売却価格は、何を基に考えますか。
売上高や食数だけで価格が決まるわけではありません。拠点別利益、契約の残存期間と更新見込み、単価改定、顧客の偏り、人員配置、厨房の更新費用、借入金などを整理して検討します。学校の長期休暇や施設の稼働率なども分けて確認するため、すべての給食会社に同じ倍率を当てはめません。
従業員・学校・施設に知られず相談できますか。
初期相談では社名、学校・施設名、個人を特定する情報を伏せて概要を整理できます。候補先への詳細開示は、秘密保持契約と開示範囲を確認したうえで段階的に行います。雇用の承継や契約先への説明が必要になる時期は、譲渡方法と契約条件に応じて検討します。
赤字拠点や資料が未整理でも、給食会社のM&Aを相談できますか。
相談できます。手元の契約書、食数表、拠点別の収支、人員、設備の情報から整理します。赤字の理由を一時的な費用、単価、人員、設備などに分け、改善余地や候補先との適合性を検討します。売却を決める前の段階から相談できます。
お問い合わせ / 社名を伏せて無料相談
給食を続けるための選択肢を、売ると決める前から。
譲渡企業様の当社手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円。従業員、自治体・施設、取引先への伝え方も含めて整理します。

無料ホワイトペーパー / 全10ページ
はじめての給食会社M&A
M&Aの基本から、事業を引き継ぐための確認事項まで。相談前に使える整理シート付き。



