FAIR SUPPORT

公正な支援方針

給食会社のM&Aでは、譲渡企業の納得、秘密保持、候補先の適合性、費用と契約条件の透明性を重視して支援します。

M&A支援における公正性

基本姿勢中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版およびM&A支援機関登録制度の趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、利益相反、秘密保持、情報開示、契約条件、意思決定の自由をわかりやすく説明します。

重要事項の説明仲介契約・FA契約の締結前に、契約類型、M&Aプロセスごとの業務範囲、担当者の資格・経験年数・成約実績、当社および相手方の手数料（報酬率、報酬基準額、最低手数料、発生時期）、外部費用、利益相反、直接交渉制限、専任条項、テール条項、契約期間・解除、買い手調査の概要、業界内情報共有の仕組みへの参加有無を、書面または電磁的方法で説明し、十分な検討時間を設けます。

支援者の立場の説明当社が両当事者と契約する仲介者として関与する場合、または一方当事者のみと契約するFAとして関与する場合など、実態に合致した契約類型、助言の相手方、報酬の発生先、情報管理の方法、相手方との関係を契約前に書面または電磁的方法で説明します。

手数料の透明性譲渡企業様から当社が受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。買い手側の報酬、外部専門家費用、登記・税務・契約書作成・デューデリジェンス等の費用が発生する場合は、契約前または発生前に説明します。

利益相反への配慮仲介者として双方に関わる場合は、双方の立場、守秘義務、情報の分別、意思決定の独立性、相手方から受領する報酬、候補先との関係、情報共有の範囲を契約前に説明します。追加報酬を理由とした候補先の優遇、リピーターの不当な優先、差額報酬の要求、伝達事項の不伝達・虚偽伝達、依頼者に不利な情報の秘匿を行わず、特定の候補先や条件を不当に優先しません。

ネームクリア社名、施設名、自治体名、取引先名、契約先名等のネームクリアは、候補先との秘密保持契約を締結し、開示先となる候補先ごとに譲渡企業様の個別同意を取得した後に行います。ノンネーム資料でも地域、食数、契約種別、配送範囲等から特定されるリスクに配慮し、開示項目を調整します。

買い手ニーズ情報の匿名配信買い手向けフォームで個別同意を得た場合、社名・担当者名・連絡先を掲載せず、希望エリア、対象領域、予算感、買収方針等をノンネーム概要として、当社が適合性を確認した譲渡検討企業・相談者へメールまたは個別に案内することがあります。ウェブ上には公開しません。これは個人情報保護法上の匿名加工情報を意味せず、組合せから推測される可能性があるため開示項目を絞ります。撤回後は新たな案内を停止しますが、撤回前に送信済みの情報を完全に回収できない場合があります。

候補先の選定提示価格だけでなく、給食品質、衛生管理、栄養士・調理員体制、配送力、契約継続性、厨房設備、地域性、従業員雇用への姿勢、資金力、運営継続力を含めて候補先を整理します。

買い手確認買い手候補については、資金力、買収目的、既存事業との適合、運営継続力、反社会的勢力との関係がないこと等を、合理的に確認可能な範囲で確認します。確認には限界があるため、登記、財務、資金証明、反社チェック、金融機関・専門家確認など、案件に応じた追加確認を推奨します。

不適切な譲受側への対応買い手候補について不適切な行為、資金面・履行面の懸念、反社会的勢力との関係、経営者保証の扱いに関する懸念等が判明した場合は、情報開示や交渉継続の可否を慎重に判断し、必要に応じて専門家・関係機関への相談を促します。

登録状況・情報共有の仕組み株式会社M&A DoはM&A支援機関登録制度の登録支援機関です。2026年7月26日時点の登録支援機関データベースでは、「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」への加盟有無は「無し」と公表されています。契約前には、その時点の参加有無と買い手調査の概要を書面で説明します。最新状況はリンク先をご確認ください。

専任・テール条項等の説明個別契約で専任義務、直接交渉制限、テール条項、解除条件、費用負担等が生じる場合は、契約前に対象範囲、期間、例外、実務上の影響を説明します。

経営者保証・最終契約リスク経営者保証、従業員雇用、取引先・行政・施設側の承諾、許認可、契約不履行、表明保証、補償、クロージング条件、競業避止、引継ぎ期間など、最終契約でトラブルになり得る事項は、早い段階で論点化し、専門家確認を推奨します。

意思決定の尊重条件提示、基本合意、デューデリジェンス、最終契約の各段階で、譲渡企業が比較・検討できるよう論点を整理します。成約を急がせることなく、断る選択肢、保留する選択肢、専門家へ確認する選択肢を尊重します。

広告・営業の停止意思広告・営業先から、M&Aの実施意向がない旨、契約を締結しない旨、または今後の広告・営業を希望しない旨が示された場合は、その意思を拒まず、直ちに広告・営業を停止し、組織的に記録・共有します。成立可能性、譲渡額、候補先の意向等について虚偽、事実相違、誤認を招く説明を行いません。

セカンドオピニオン既に他社から提案を受けている場合でも、秘密保持義務や既存契約に反しない範囲で、手数料、進め方、候補先、条件整理に関する一般的な確認に対応します。

秘密保持と情報管理候補先や外部専門家に情報を共有する場合は、秘密保持、利用目的、再開示禁止、資料管理、返却・削除等の条件を確認します。情報の開示は、検討段階に応じて必要最小限から始めます。

専門家連携契約書、税務、会計、労務、許認可、入札・委託契約、食品衛生、労働安全、補助金等の専門判断が必要な場合は、各専門家への確認を推奨します。

苦情・相談窓口M&A支援に関する苦情・相談は、苦情・相談窓口、電話03-4560-0084（平日10:00〜17:00）で受け付けます。お問い合わせフォームを利用する場合は、冒頭に「苦情・相談」とご記載ください。

参考中小M&Aに関する公的情報は、中小企業庁中小M&Aガイドライン、株式会社M&A Doの登録支援機関データベース、株式会社M&A Doの第3版遵守宣言をご確認ください。

制定・改定日制定日：2026年6月15日／最終改定日・効力発生日：2026年7月26日